【2025年度】新事業進出補助金の概要と申請サポートのご案内

新事業進出補助金の申請なら、経験豊富な補助金専門コンサルタントにお任せください。

中小企業や小規模事業者が、新たな事業分野に進出するための大型補助金「新事業進出補助金」。2025年7月10日が申請締切となっています。
弊所では、申請書作成から提出までの全面サポートを行っております。

新事業進出補助金とは

中小企業等が行う、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とします。

補助金額（補助上限額）

例えば従業員が30人の会社では、設備投資額に対して最大設備投資額8,000万円の2分の1である、4,000万円の補助を受けることができます。大規模な賃上げを行う場合、補助金の最大額がカッコ内のものとなります。
※大幅賃上げ特例適用事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給総額＋6%を達成）の場合、補助上限額を上乗せ。（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。）

申請要件

中小企業等が、企業の成長・拡大に向けた新規事業(※)への挑戦を行い、（※事業者にとって新製品(又は新サービス)を新規顧客に提供する新たな挑戦であること）

1. 付加価値額の年平均成長率が+4.0%以上増加
2. 1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.5%以上増加
3. 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における地域別最低賃金+30円以上の水準
4. 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等の基本要件を全て満たす３～５年の事業計画に取り組むこと。

2、3について、補助事業終了年度後の事業計画期間の最終年度において要件がが満たされなかった場合、補助金の一部または全部の返還を求められることになります。

補助事業対象経費

補助事業の対象となる経費は以下のとおりです。

• 機械装置・システム構築費
• 建物費：本補助金では建物・建物附属設備に一体的に存在している「構築物」も対象となっております。
• 運搬費
• 技術導入費
• 知的財産権等関連経費
• 外注費
• 専門家経費
• クラウドサービス利用料
• 広告宣伝・販売促進費

補助事業対象「外」経費

補助事業の対象とならない経費のなかでも特に留意すべきものとしては、以下のようなものがありますので　特に注意が必要です。

• 自動車等車両

• 中古機械設備（3者以上の相見積もりが必要です）
• 観光農園等のうち、栽培にかかる経費（1次産業系はすべて対象外です）

申請にあたってのチェックポイント

新事業進出補助金の申請にあたって以下の点ご留意いただく必要がございます。

gBIZIDプライムは取得済みですか？
会社の代表者がマイナンバーカードを保有している場合は、平日であれば即日発行が可能です。

金融機関からの確認書は入手しましたか？
金融機関の担当者によっては、金融機関の確認書を発行するにあたって、申請書類の事前提示を求められることもあります（ドラフトでも受け付けてくれる場合もございます）。また確認書は即日発行がなされず、数日要することが多いので、申請書類が出来上がる前にメインバンクの担当者に打診を行っておきましょう。

弊所の申請サポートについて

当事務所では、これまでに数多くの補助金申請をサポートしてまいりました。
特に中小企業・小規模事業者の皆様からのご依頼が多く、複雑な要件整理や書類作成のノウハウを豊富に蓄積しています。

申請業務の内容

申請書類の作成支援及び、申請手続きのサポート

本申請支援業務では、採択後の着金までの業務については承っておりません。別途ご相談となります。

【補助金申請サポート】業務受注までの流れ

① お問い合わせ・ご相談（無料）

まずはお気軽にお電話・お問い合わせフォームよりご連絡ください。
現在のご状況やご希望内容を簡単にヒアリングさせていただきます。

主なご相談内容例：

• 補助金の対象になるのか知りたい
• 申請要件に該当するのか確認したい
• 申請までのスケジュール感を知りたい　など

② 初回ヒアリング・簡易診断（無料）

事業内容・申請予定の内容について詳しくヒアリングを行い、現時点での申請可能性・課題点などを無料で診断いたします。

確認するポイント例：

• 新事業の内容（新製品・新サービスの有無）
• 投資予定金額・内容
• 賃上げ計画の方向性
• 加点要素の適用の可否
• 過去の補助金利用履歴 など

③ サポート内容・報酬のご説明

具体的なサポート内容・スケジュール・報酬体系についてご説明いたします。
ご納得いただいた上で正式なお申込みへと進みます。

④ 業務委託契約の締結

サポート開始にあたり、正式に業務委託契約書を取り交わします。

⑤ 申請準備・書類作成スタート

契約締結後、ヒアリングを重ねながら、事業計画書・各種申請書類の作成をサポートいたします。
審査で評価されやすいポイントを盛り込み、採択率アップを目指します。

⑥ 申請書提出（オンライン申請）

書類が完成しましたら、申請者様名義でgBizIDを用いてオンライン申請を行います。
※必要に応じて申請操作もサポートいたします。

⑦ 採択結果のご連絡

採択結果が公表されましたら、速やかに結果をご報告いたします。
採択後の手続き（交付申請・実績報告等）は原則お客様対応となりますが、必要に応じてアドバイスも可能です。

※ご注意※
申請期限（2025年7月10日）が近づいておりますので、できるだけ早めのご相談をおすすめいたします。

報酬金額

• 着手金10万円、補助金採択額×10％（最低100万円）
• 着手金は補助金採択・不採択の如何を問わず、返金対応を行っておりません。

補助金申請の豊富な実績があります

• 事業再構築補助金：累計50件以上の採択実績（第8回まで対応）
• 中小企業成長加速化補助金：新制度スタート時から対応
• ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金：多数の採択サポート実績
  

新事業進出補助金は、事業再構築補助金の後継とも言える制度です。これまでの経験を活かし、最新の制度要件を踏まえた適切な事業計画策定、書類作成を全力でサポートいたします。

補助金申請に専門家を活用するメリット

補助金申請は、単に書類を提出すれば通るわけではありません。事業内容の具体性、計画の実現可能性、賃上げや成長目標の妥当性など、審査項目に沿った「説得力のある事業計画書」を作成することが採択のカギとなります。

専門家に依頼することで、次のようなメリットがあります。

✅ 最新の公募要領・審査傾向を把握

補助金制度は毎回微妙に要件や審査基準が変更されます。最新情報を常にウォッチしている専門家なら、今の採択されやすいポイントを押さえた申請が可能です。

✅ 事業計画書の「見せ方」をプロがサポート

補助金審査では、単なる事業の説明だけでなく「なぜその事業が必要なのか」「投資対効果は十分か」をロジカルに説明する必要があります。専門家が客観的視点で計画を整理し、分かりやすい計画書に仕上げます。

✅ 書類不備・要件漏れの防止

補助金申請では、書類の不備や誤字脱字ひとつで不採択・差戻しになるケースも少なくありません。チェックリストを用いた万全の確認体制で、安心して提出が可能です。

✅ 申請者様の負担軽減

申請作業は本業の傍らでは非常に負担が大きくなりがちです。専門家が申請業務を代行することで、経営者の皆様は本業や新事業の準備に専念していただけます。

✅ 採択後の実務も見据えたアドバイス

採択された後も、交付申請・実績報告・補助金の精算まで長期にわたる手続きが必要になります。これまでの豊富な経験に基づき、将来の運用まで考慮した計画策定をご提案可能です。

「せっかくの制度を活かしたいが、制度が複雑で不安…」
「過去に不採択となり、専門家の力を借りたい」

そんな方こそ、ぜひ私たちにご相談ください。
着実な実績に基づくノウハウで、採択率アップを全力でサポートいたします。

お問い合わせ

申請サポート業務についてのお問い合わせは、お電話かお問い合わせフォームに投稿のほどよろしくお願い致します。