創業融資申請支援
事業を開始して間もない時期は、資金繰りに悩まされる時期でもあります。自己資金だけで全ての費用を賄うことは難しく、多くの企業は外部からの融資を受けることで事業の運営資金を確保します。特に、日本政策金融公庫の「創業融資制度」は、創業したばかりの企業に対して、低金利かつ無保証無担保で融資が受けられる制度です。
比較的簡単に融資を受けられる制度ですが、融資の申し込みにあたっては事業計画の提出が必要です。事業計画には創業期の売上から利益を算出して、返済能力があることをアピールするのはなかなか難しいです。また、あまりに計画がずさんな場合、本業のかたわら融資の担当者との数度にわたるやり取りとなってしまうことで、融資実行までに想定外の時間を要したり、融資そのものが断られる可能性もございます（融資が断られると半年間は再申し込みができなくなります）。
弊所では、創業融資を希望するお客様に対して、必要な書類作成や申請手続きの支援をいたします。事業計画所の記載内容にアドバイスを行うことで、矛盾のない現実的な計画書を作成することが可能です。また、税理士のサポートを受けることで、事前に税理士がチェックした計画書という心象を金融機関の審査の担当者に与えることができ、審査の過程においても、スムーズに進めることができます。
補助金申請支援
事業を運営・発展させていくための資金調達の手段として、各種補助金制度の活用も欠くことのできないものです。コロナ禍後の現在においても、多くの補助金制度が制定されております。補助金の申請を行うには、事業計画を提出する必要がありますが、事業計画書類は融資の事業計画よりもはるかに専門性が高く、多くの専門家が専業でサービス提供を行っております。
弊所税理士は、コロナ禍前から補助金制度のサポート業務に専属して従事していた経験があり、多くの採択実績がございます。さらに、他の専門家が提供している申請書類の作成だけのサービスではなく、補助金の採択から、実際に着金されるまでを伴走支援させていただくことも可能です。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、中小企業や個人事業主が販路拡大や生産性向上のための設備や、広告宣伝費などへの投資に対して補助が受けられる制度です。この制度は、比較的少額の費用に対する補助金で、着金までの期間も短い制度となります。申請は各市区町村の商工会議所や商工会に対して行い、申請者は商工会議所や商工会へ書類を持参して、内容の事前審査を受ける必要がございます。
事業再構築補助金、新事業進出補助金
事業再構築補助金は、中小企業や個人事業主が、新たな事業を展開するために必要な設備投資について、補助が受けられる制度です。事業再構築補助金は、第13回の公募（令和7年1月10日公募開始）が最後の公募となりますが、後継の制度として、新事業進出補助金が設けられております。この制度は、比較的多額の費用に対する補助がなされますが、着金までの期間が1年を要する場合もあるため、非常に長い期間補助金のための対応が求められます。
当事務所の税理士は、事業再構築補助金の申請支援業務を2年間に渡って従事した実績があり、その採択数は第8回までの申請で50件、補助金採択総額も10億円に達しております。